「電気と熱の地産地消型スマートグリッドシステムの開発」事業が文部科学省の「平成26年度地域イノベーション戦略支援プログラム（取組事例集）」に掲載されています
2016/08/31
本学や立命館大学、滋賀経済産業協会、滋賀県、滋賀銀行等が平成23～27年度に取り組んできた「電気と熱の地産地消型スマートグリッドシステムの開発」事業が、文部科学省の「平成26年度地域イノベーション戦略支援プログラム（取組事例集）」に掲載されています。
本プログラムで提案してきた、（１）分散エネルギーと（２）エネルギーの面的な利用によりスマートコミュニティを構成するという新たなコンセプトは、実際に滋賀県湖南市で、自治体が出資、運営する新電力会社として第一歩の社会実装が始まっています。もとより滋賀県のエネルギー戦略＊１とも連動して、新エネルギー先進県の構築に貢献しています。
＊１ 滋賀県エネルギー政策課
事業概要
本事業は、環びわ湖環境産業創造エリアにて、滋賀県立大学、立命館大学を中心とした県内の大学にある再生可能エネルギーやスマートグリッドなどに関連する研究・開発の統合を図り、滋賀県の特徴を活かした再生可能エネルギー（バイオマスや廃熱利用など）に関連する企業との産学連携や産産連携を促進することで、テーマである「電気と熱の地産地消型スマートグリッドシステムの開発」を軸とした新たな地域モデルを創造し、地域の活性化を目指します。
文部科学省 平成26年度 地域イノベーション戦略支援プログラム（取組事例集）
