授業料および減免制度

高等教育の修学支援新制度について

国において、2019年5月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、返還不要の給付型奨学金が拡充されるとともに、授業料・入学金が減免されることになりました。住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象に、2020年度からこの制度が開始されました。

滋賀県立大学においても、この国の制度を活用し、授業料および入学料の減免を行います。

◎授業料等減免を希望される方【学部生】

授業料および入学料の減免を受けるためには、日本学生支援機構給付奨学金の申し込みが必要になります。
家計基準は、生計維持者(原則ご両親)の市町村民税所得割額が目安となり、生計維持者の合計が51,300円未満の方が対象です。(税額控除等により、この金額によらない場合があります。詳しくは、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。)

希望する方はご自身のご家庭が対象となる可能性があるかどうかを確認し、給付奨学金と授業料減免の申請書を合わせて学生支援センターへ提出してください。

申請書類は、毎年4月・10月(後期開始日によっては9月下旬)に実施する奨学金募集説明会でお渡しします。説明会の日程は、県大ポータルUSPoにてお知らせします。

なお、授業料減免の申請があった場合は、授業料の納付を一旦猶予します。減免額決定後、残りの金額を納付していただきます。また、授業料減免の申請は学期ごとに必要です(毎年4月、10月)。

【機関要件の確認申請】

様式第2号

【関連資料】

実務経験のある教員等による授業科目(全学共通科目)

実務経験のある教員等による授業科目(環境科学部)

実務経験のある教員等による授業科目(工学部)

実務経験のある教員等による授業科目(人間文化学部)

実務経験のある教員等による授業科目(人間看護学部)

大学院生の授業料減免について

大学院生については、「高等教育の修学支援新制度」給付奨学金の対象外となりますが、同一の基準で授業料減免のみ実施しています。4月および10月に申請を受け付けますので、詳しくは学生ポータルサイト(USPo)に送られる案内を参照してください。

授業料の納付について

(1)納入額、期限等(財務課)

授業料は、年額の2分の1ずつを前期、後期の2期に分けて納付しなければなりません。納付方法は、原則として、口座引落によることとします。口座引落の手続きについては、事務局財務課に問い合わせてください。ただし、新入生の前期授業料については、オリエンテーション当日に配布される資料に同封の振込依頼書により、納付期限までに金融機関の窓口で納付することとします。

また、授業料納付に関する連絡は掲示およびWebポータル(USPo) で行い、保護者の方に別途お知らせはしませんので注意してください。

●令和4年度授業料納付期日

期別 前期分 後期分
納付額 267,900円 267,900円
納付期限(口座引落日) 5月27日 11月28日

(注)

1. 在学中に授業料が改定された場合は改定後の授業料が適用されます。

2. 納付期限(口座引落日)が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が納付期限(口座引落日)となります。

●留意事項

1. 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない場合には、学則により除籍されますので注意してください。

2. 授業料の納付を怠ったまま、休学や退学を申し出ることはできません。

3. 特別の事情により授業料の一括納付が困難な場合は、学長の許可を得て授業料を分納することができます。該当者は、令和4年度については前期分を4月22日(金曜日)まで、後期分を10月14日(金曜日)までに事務局財務課へ申し出てください。申請時期については、事前に掲示・Webポータル(USPo)にて通知します。

4. 口座引落の手続きがなされていない場合には、前期分および後期分の授業料振込依頼書をそれぞれ4月初旬および10月初旬に郵送します。振込依頼書が届かない場合、または紛失された場合には再発行しますので、事務局財務課へ申し出てください。