滋賀県立高等専門学校施設整備事業について

2024年7月17日

滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託 公募型プロポーザル(WTO)(令和6年7月17日)

滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年7月17日
公立大学法人滋賀県立大学 理事長 井手 慎司

1.プロポーザルに付する事項

  1. 委託業務の名称:令和6年度第S-高専1号 滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託
  2. 業務の内容等: 滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託に係る公募型プロポーザルの説明書(以下「公募説明書」という。)、設計業務委託仕様書等による。
  3. 委託期間:契約締結の日から令和8年1月31日まで
    (建築確認申請等の審査に必要となる期間については、令和8年4月30日を限りとして延長を認める。)

2.プロポーザルに参加する者に必要な資格

このプロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)は、次に掲げる1から8までの要件を全て満たすこと。
また、プロポーザル参加者が設計共同体の場合には、全ての構成員が1.から6.までの要件を全て満たすとともに、構成員の代表者(以下「代表構成員」という。)が7.および8.に掲げる要件を満たし、設計共同体が9.の要件を満たすこと。

  1. 公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程第3条の規定に該当しない者であること。
  2. 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿(本公告の日(以下「公告日」という。)において最新のもの。)の建築設計監理の「設計監理」部門に登録されている者であること。
  3. 2.に規定する者以外の者でプロポーザルに参加しようとする者は、公募型プロポーザル参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付し、郵送または持参により提出し、このプロポーザルに参加する資格があると認められた者であること。

    ア 提出書類
    (ア)経営規模等総括表
    ()建築設計に係る実績調書
    ()建築設計に係る技術者経歴書
    ()財務諸表類
    ()法人にあっては、登記事項証明書(公告日の前日(以下「審査基準日」という。)において、発行後3か月以内のものに限る。)の写し
    ()登録証明書(審査基準日において、発行後3か月以内のものに限る。)の写し
    ()支店等から参加する場合にあっては、委任状

    イ 申請書類の受付期限:令和6年8月2日(金曜日)午後5時00分まで

    ウ 申請書類の受付場所:公立大学法人滋賀県立大学事務局 高等専門学校開設準備室施設整備係             〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500 TEL:0749-47-3007

    エ 資格審査の項目 審査基準日の直近2年の各事業年度における経営規模、業務実績、技術者経歴および審査基準日の前日における技術者数

    オ 資格審査の結果 申請者には、公募型プロポーザル参加資格審査結果通知書により通知する。

    カ 資格の効力について 本件プロポーザルに限るものとする。

  4. 滋賀県建設工事等入札参加停止基準第2条第1項の規定に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
  5. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
  6. その他の要件

    ア 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の()から()の要件に該当する者でないこと。

    (ア) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

    (イ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

    (ウ) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

    (エ) 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

    (オ) 銀行取引停止処分がなされている者

    イ 本手続における提出書類の重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者でないこと。

    ウ 次のいずれかに該当する者でないこと。

    (ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から公立大学法人滋賀県立大学との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者

    (イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

    (ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者

    (エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者

    (オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

  7. 平成21年4月1日から審査基準日までに完了した、延床面積3,000 ㎡以上の学校教育法(昭和22年法律第26 号)第1条に定める学校の新築、増築(増築にあっては、増築部分の面積)または改築にかかる実施設計業務の実績(元請かつ国内の実績に限る。)があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
  8. 予定技術者の要件

    予定技術者について、次のすべての要件を満たす者であること。

    ア 予定技術者の配置

    管理技術者、総合担当主任技術者、構造担当主任技術者、積算担当主任技術者、電気設備担当主任技術者および機械設備担当主任技術者を各1名配置すること。なお、管理技術者および各担当主任技術者はそれぞれ兼務することができないこととする。

    イ 予定技術者の資格

    (ア) 管理技術者および総合担当主任技術者は、一級建築士であること。

    (イ) 構造担当主任技術者は、構造設計一級建築士であること。

    (ウ) 電気設備担当主任技術者または機械設備担当主任技術者のいずれかは、設備設計一級建築士であること。

    ウ その他

    総合担当主任技術者は、公告の日の前日現在の手持ち業務(特定後未契約のものを含む)が5件未満である者とすること。

  9. 設計共同体の資格要件

    ア 自主的に結成された設計共同体であること。
    イ 構成員の数が3者以下であること。
    ウ 代表構成員は、設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち、かつ出資比率が最大であること。
    エ 各構成員の出資比率は20%以上であること。
    オ いずれの構成員も、単体または、他の設計共同体の構成員もしくは他のプロポーザル参加者の協力事務所として本プロポーザルに参加していないこと。

3.プロポーザル実施の日時、場所等

  1. 公募説明書等の交付場所および問い合わせ先:2(3)ウに示す場所
  2. 公募説明書等の交付期間:公告日から令和6年9月17日(火曜日)まで
  3. 公募説明書等の交付方法:公立大学法人滋賀県立大学ホームページからダウンロードすること。
  4. 参加表明書の提出期限:令和6年8月2日(金曜日)午後5時00分
  5. 技術提案書の提出期限:令和6年9月18日(水曜日)午後5時00
  6. 参加表明書等の提出方法:2(3)ウに示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送
    (郵送の場合は提出期限内に必着のこと。)

4.審査および契約予定者の決定方法

  1. 契約予定者の決定方法
    発注者が設置する選定委員会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された技術提案書ならびにヒアリングの審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。
  2. 選定委員会:8名の委員をもって設置する。
  3. 評価項目および評価点:公募説明書のとおり。
  4. 第一次審査
    発注者が設置する選定委員会において参加表明書および添付書類を評価基準に基づいて審査を行い、評価点の高い者から5者程度を第一次審査通過者として選定する。
    なお、応募者が概ね5者以内の場合は、選定委員会において提出書類をもとに参加資格を確認し、適格者のみについて第二次審査を実施する。
  5. 第二次審査
    第一次審査を通過した者について、選定委員会が提出書類、プレゼンテーションおよびヒアリングにより審査を行う。(第一次審査における評価項目を含む。)
    第二次審査の結果より評価点を算出し、評価点が最も高い者を契約予定者として特定する。評価点が2番目に高かった者を補欠契約予定者とし、契約予定者が辞退した場合は、補欠契約予定者が契約予定者となる。
    ただし、各審査員の総合点(一次審査点+二次審査点)の平均が5割未満の場合は、優先交渉権者とはしない。
  6. プレゼンテーションおよびヒアリングの日時および場所(予定)
    日時:令和6年9月25日(水曜日)(時間は別途指定する。)
    場所:環びわ湖大学・地域コンソーシアム会議室(所在地:〒520-0056 滋賀県大津市末広町11号日本生命ビル4階)

5.その他

  1. プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
  2. 技術提案書等の提出書類は、返却しない。
  3. 第二次審査のプレゼンテーションは、本業務の管理技術者および総合担当主任技術者が中心となって行うこと。
  4. 技術提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
  5. 手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
  6. 本業務の契約の成立までに本公告2の要件のうち一つでも満たさないこととなった場合は、契約を締結しない。
  7. 入札保証金免除
  8. 契約保証金免除
  9. 支払条件
    ア 本業務は、履行期間に相当する年度の長期継続契約で、支払年度区分を設ける。
    支払年度区分額の割合は次のとおりである。予算の都合により変更することがある。

       令和6年度:約38%
       令和7年度:約62%
       詳細は、公募説明書による。

    イ 前金払あり

    ウ 部分払あり

  10. その他の詳細は、公募説明書による。

6.Summary

  1. Object of the contract : The design work of Shiga Prefectural technical college
  2. Submission deadline for application forms and relevant documents to confirm Eligibility: August 2, 2024, at 5:00 p.m. Japan time
  3. Submission deadline for proposals: September 18, 2024, at 5:00 p.m. Japan time
  4. Contact point for documentation : Office for Technical College Establishment, The University of Shiga Prefecture, 2500, hassaka-cho, Hikone-shi, 522-8533, Japan TEL +81-74-947-3007

公告文(PDF:253KB)

プロポ-ザル説明書(PDF:314KB)

各種様式(WORD)(DOCX:55KB)

設計業務委託仕様書(PDF:1,240KB)

設計業務委託特記仕様書(PDF:354KB)

設計概要書(PDF:217KB)

地質調査業務特記仕様書(PDF:75KB)

BIM活用にかかる特記仕様書(PDF:349KB)

滋賀県立高等専門学校施設整備基本計画(PDF:2,178KB)

造成工事設計図(PDF:4,589KB)

インフラ整備状況(PDF:2,269KB)

地盤関連資料(PDF:4,483KB)

地歴データ(PDF:438KB)

資格審査申請書類.zip

  • 電子データの提供
    「造成工事設計図」のCAD データの提供を希望する者に対して別途提供する。
  • 電子データの提供方法
    電子データの提供を希望する者は、電子メールにて申し出ること。件名は「【事業者名】電子データの提供希望」とすること。(事業者名は自社名に変更すること。)なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。
  • 提出先
    公立大学法人滋賀県立大学事務局 高等専門学校開設準備室施設整備係
    〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500
    電話:0749-47-3007
    メール:kosen@office.usp.ac.jp

滋賀県立高等専門学校施設整備基本計画の策定(令和6年6月25日)

滋賀県立高等専門学校施設整備事業については、発注方法を変更し、従来方式(施設の設計、施工、維持管理を個別に発注する方式)で実施する方向で準備を進めています。
ついては、今後の整備に向けて、滋賀県立高等専門学校施設整備基本計画を策定しましたので公表します。

滋賀県立高等専門学校施設整備基本計画(PDF:2.2MB)

これまでのPFI方式による施設整備事業の経過についてはこちらから御確認ください。

滋賀県立高等専門学校施設整備事業について(PFI関連事業)