平成31年(2019年)新年のご挨拶<教職員向け>(2019/01/04)

平成31年(2019年)新年のご挨拶 教職員向け

滋賀県立大学教職員の皆さま

 新年、明けましておめでとうございます。

 さて、今年は、2019年、平成から新しい元号に変わる年です。また、滋賀県立大学将来構想である「USP2025ビジョン」が描く「地域貢献大学のリーディングモデル」と「国際通用性のある知と実践力をそなえた“人が育つ大学”」を実現するため、昨年4月にスタートした第3期中期計画が、2年目に差し掛かります。

 本年も、昨年6月に行いました、持続可能な開発目標であるSDGs宣言をベースにいろいろな取り組みを進めたいと考えています。

 2年目の主な取り組みとして、まず、教育については、教育の改善のため、学生の意見を反映させる取り組みを進め、また、PROGテストなどにより教育効果を検証することを考えています。最終的には、教育の質向上のために、学科、学部、全学のそれぞれのレベルで、継続的に教育改善が進められるPDCAサイクルを回したいと考えています。

 研究では、昨年、特定課題研究として「琵琶湖モデル構築」「健康寿命延伸」「地域課題解決」の三つが設定されました。これらの特定課題に即した研究テーマが推進され、その成果が学内外に発信されることを期待しています。

 地域貢献では、1月に大津市と包括連携協定を締結する予定です。さらに、行政、経済界を始め、市民団体や県内大学など、地域と全方位的な連携体制を構築すべく取り組んで行きたいと考えています。

 また、滋賀県立大学のブランド力向上に向けて、大学グッズの製作や、いろいろな機会、媒体を通して、本学の魅力の発信に努めたいと考えています。

 本学の魅力が学外の方々の心に響くためには、本学の教職員全員が学外の人と日頃から心を込めた対応を行っているかにかかっていると思います。ブランド力の向上は、教職員全員が関わっていることを心に留めて頂くことにより、ブランド力向上の取り組みが輝きを増すものと思います。

 さらに、第3期中期計画の2年目は、2020年度へ向けての準備の重要な年でもあります。

 教育と研究がより柔軟に行えるように、教育組織と教員組織を分離する「教教分離」、大学入学共通テストの実施を踏まえた入試改革、また、本学入試のWeb出願、高等教育無償化政策への対応、さらに、留学生宿舎などの施設についての検討があります。

 研究関係では、学術研究支援室である「URAオフィス」の設置準備、「地域ひと・モノ・未来情報研究センター」の全学付属施設化へ向けた体制整備があります。

 地域貢献関係では、COC+のプログラムが最終年度であり、その機能を継続させるための環境整備が急がれます。

 このように、今年も多くの取り組みが、教職協働で、各担当部署を中心に推進されるものと考えています。そこで、今年は、次の二つを心がけて頂きたいと思います。

 その一つ目は、仕事の仕分けです。「やらなければならない仕事」、「やった方がいい仕事」、そして、「やらなくてもいい仕事」を考えて、業務の見直しを進めて頂きたいと考えます。

 二つ目は、仕事のスケジュールを、休暇も含めて、作成頂きたいことです。

 これらは、上司の方、同僚の方とよく相談しながら進めて頂きたいと思います。

 今年一年が、皆様に取りましても実り多き年となりますことを願って、仕事始めのご挨拶とさせて頂きます。

平成31年(2019年)元旦

滋賀県立大学学長        

廣川能嗣