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令和3年度(2021年度)利益相反マネジメントの実施結果について

 

2021年10月01日

本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。

滋賀県立大学利益相反マネジメント専門委員会において、教職員等を対象に「利益相反自己申告書」の提出を求めるとともに、同専門委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。

 

1 自己申告結果

           対象: 役員

教員

事務職員(契約職員を含む。)のうち産学官連携に従事する職員

特任職員(ただし、学生支援センターおよび事務局に所属する者を除く。)

            特定プロジェクト職員

  

   申告実績:100%

  

   申告内容:

 (1)産学官連携活動にかかる企業等からの100万円以上の個人的な経済的利益

                      (2)産学官連携活動にかかる企業等からの200万円以上の研究経費の受入   

                      (3)産学官連携活動にかかる企業等の株式の保有・売却、出資金、新株予約権、

            受益権などの個人的な利得

    (4)産学官連携活動にかかる企業等への本学施設等の利用提供、物品購入

    (5)産学官連携活動による授業の休講

 

2 審査結果

自己申告書を審査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件はないと判断しました。令和

3年度の申告者すべてについて、自己申告書の範囲では、本学として許容できない利益相反は

ないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。

 

 

     令和3年(2021年)9月29 日

公立大学法人滋賀県立大学

理事長 廣川 能嗣

 

滋賀県立大学

〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500 TEL 0749-28-8200 FAX 0749-28-8470 

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