2019/01/15

　本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。

　平成３０年度は、滋賀県立大学利益相反マネジメント委員会において、教職員等を対象に「利益相反自己申告書」の提出を求めるとともに、同委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。

１　自己申告結果

対　　象：役員、教員

　　　　　特任職員のうち全学共通教育推進機構に所属するものおよび特任研究員、

 　　　　  コーディネーター、特定プロジェクト職員

　　　　　事務職員のうち産学官連携に従事する職員

　　　　　申告実績：100％

申告内容：(1)産学官連携活動にかかる企業等からの個人的な経済的利益

              (2)産学官連携活動にかかる企業等の株式の保有・売却

              (3)産学官連携活動にかかる企業等からの出資金、新株予約権、受益権などの

　　　　　　 個人的な利得

              (4)産学官連携活動にかかる企業等に対する本学施設等の利用提供

              (5)産学官連携活動にかかる企業等からの物品購入

２　審査結果

　自己申告書等を精査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件は無いと判断しました。平成３０年度の申告者すべてについて、利益相反の問題が生じている懸念はないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。

 

 

　　　　　　　　平成３１年１月１０日

　　　　　　　　公立大学法人滋賀県立大学

　　　　　　　　理事長　廣川　能嗣