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| 県大ニュース | |
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| 地域産学連携センターにおける不適正な経理処理についてのお詫びと今後の対応について |
「地域産学連携センターにおける不適正な経理処理についてのお詫びと今後の対応について」
このたび、滋賀県立大学地域産学連携センターにおいて、平成１２年度から平成１８年度の間、機器の点検業務委託に関して、不適正な経理が行われていたことが判明いたしました。
滋賀県立大学といたしましては、本学に学ぶ学生のみなさんはじめ、関係者のみなさま、そして広く県民のみなさまへのご報告とお詫びを申し上げるべく、去る平成20年4月18日、記者発表を行いました。
発表の内容は、次のとおりです。
滋賀県立大学の附属施設である地域産学連携センターにおいて、機器点検業務を委託している業者に対し、平成１２年度から平成１８年度までの間、実際とは異なる条件、金額で契約し、その差額を業者にプールさせ、地域産学連携センターの研究設備等の購入に流用していました。
（不適正経理処理の内容）
Ｘ線応力測定装置にかかる定期点検業務委託については滋賀県内の取引業者Ａ社と、Ｘ線分析顕微鏡および走査電子顕微鏡にかかる定期点検業務委託については本社が大阪にある取引業者Ｂ社と、平成１２年度から平成１８年度までの間、毎年度定期点検業務委託契約を締結している。
委託料の支払いにおいて、当該機器の定期点検に伴う支払いはその一部にすぎず、契約額との差額を業者にプールし、大学の研究設備等契約以外の使途に流用していた。なお、Ｂ社については、一部、物品購入に際してもプール目的での同様の操作が行われていた。
関係者への聞き取りを繰り返し実施し、契約以外の使途については業者の出金伝票等証拠書類を確認し、私的に流用されたことはないことを確認した。
① Ｘ線応力測定装置にかかる定期点検業務委託料(Ａ社)
流用額 ４，９５３，５８３円(平成12年度から平成18年度までの７年間の合計)
② Ｘ線分析顕微鏡および走査電子顕微鏡にかかる定期点検業務委託料等(Ｂ社)
流用額 ３，４６０，９５７円(平成12年度から平成18年度までの７年間の合計)
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今回の不適正経理事案は、本学の運営が、県からの多額の運営費交付金や学生の皆さんからいただいている授業料を財源としておりますことから、県民の皆さんや本学で学んでおられる学生の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることとなり、心からお詫びを申しあげたいと存じます。
大学といたしましては、今回の不適正経理事案を真摯に受け止め、法令遵守の徹底と透明性の確保および再発防止に万全を期しますとともに、大学の本来業務である教育、研究の一層の充実に努め、教育、研究の成果を地域社会の皆さんや県内の産業界に役立てていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
平成20年4月
公立大学法人滋賀県立大学
理事長 曽 我 直 弘
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