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平成28年度利益相反マネジメントの実施結果について

 

 

 本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。

 平成28年度は、滋賀県立大学利益相反マネジメント委員会において、教職員等を対象に「平成28年度利益相反自己申告書」の提出を求めるとともに、同委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。

 

1 自己申告結果

対  象:役員・教員・特任職員・特定プロジェクト職員・および産学官連携に従事する職員

     申告実績:100%

申告内容:(1)産学官連携活動にかかる企業等からの個人的な経済的利益

              (2)産学官連携活動にかかる企業等の株式の保有・売却

              (3)産学官連携活動にかかる企業等からの出資金、新株予約権、受益権などの

       個人的な利得

              (4)産学官連携活動にかかる企業等に対する本学施設等の利用提供

              (5)産学官連携活動にかかる企業等からの物品購入

 

2 審査結果

 自己申告書等を精査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件は無いと判断しました。平成28年度の申告者すべてについて、利益相反の問題が生じている懸念はないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。

 

 

        平成28年11月11日

        公立大学法人滋賀県立大学

        理事長 大田 啓一

滋賀県立大学

〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500 TEL 0749-28-8200 FAX 0749-28-8470 

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