平成２３事業年度ならびに第1期中期目標機関の業務実績に係る評価結果について

平成２３事業年度ならびに第1期中期目標機関の業務実績に係る評価結果について

　本学は平成２３年度末に、二つの面で滋賀県公立大学法人評価委員会による評価を受けました。一つは平成２３事業年度における業務実績についてであり、他の一つは第１期中期目標期間（平成１８～２３年度）を通しての業務実績についてです。両者の結果報告書が９月１１日に送られてきましたのでここに公表いたします。
　評価委員会の評価に先だって本学では自己評価を行い、学内に公表し、寄せられた意見を取り入れたものを同委員会に提出しました。それぞれの報告書には、本学の自己評価と評価委員会による評価が併記されていますので、比較しながらご覧下さい。両評価の間には若干のずれはありますが、大筋においては一致していることがわかります。

　われわれにとって参考になるのは、「全体評価」のうちの「２　特筆すべき事項および今後の取組を期待する事項」であり、特に「取組を期待する事項」です。これを平成２３事業年度について見ますと、「ＴＯＥＩＣ未受験者の対策と全学的な国際化の推進」「人権問題を正しく認識した学生の育成」「県派遣職員と法人職員の共在を活かした事務体制の強化」が挙げられています。一方、第１期中期目標期間については、「学生が望む進路の実現とキャリア形成支援」「全学的な国際化の推進に向けての総合的な取組」「研究の活性化のための教員業績評価の活用」「地域の大学間連携の推進」が挙げられています。
　これらの指摘は本学による自己評価に際して予想できていました。したがって、今後強化すべき取組として、第2期中期計画ならびに平成２４事業年度の計画に採り入れられています。特に全学的な国際化は大変大事な課題ですから、皆様ご承知のごとく、従来の「教育」「研究」「社会貢献」に加えて、「国際化」を新たな取組の柱として設定したところです。「国際化」は留学や語学教育にとどまらず、国際通用生のある大学教育の実現を求めるものですから、全学の英知を結集しながら力強く推進する必要があります。向こう６年間、年度毎に適切に年度計画を設定しつつ、これを確実に達成していかねばなりません。すべての教職員の皆様のご協力をお願いします。

　さて今日、大学は多くの評価に囲まれています。上記の法人評価委員会による評価は地方独立行政法人法に基づくものであり、大学の自己点検・評価は大学設置基準によっています。また一昨年受けた認証評価は学校教育法に基づくものであり、これを避けて通れません。これらが重なって、あるいは接近してやってきますと大学は大変で、一昨年と昨年は多くの大学から評価疲労の声が上がりました。
　このような状況の改善のために、公立大学協会は認証評価のあり方について検討を始めており、大学の教育研究や運営に資するところが大きく、かつ簡潔で、しかも受審料は程々の評価法を編み出そうとしています。そのような評価法の前提となるのは、公表義務のある情報は無論のこと、学生・教職員の活動状況、社会貢献、成果などを大学が常に発信していることです。これが十分であれは、公表データを一定の様式にまとめることは簡単で、審査も容易です。情報公開は公的機関としての大学が果たす社会への説明責任でもありますが、それ以上に大学の特徴や優れた点を世にアピールする好機です。
　本学は大学情報の収集と公表を積極的に進めていきますので、皆様方のご協力をお願いいたします。

平成２４年９月２５日

公立大学法人滋賀県立大学
理事長/学長　大田　啓一